これからの時代に必須なマネー教育＆ＦＰ相談

子供の教育費　最新統計データ（平成26年2月作成）

本ページの図表の出展：文部科学省「平成24年度子どもの学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「平成24年度私立大学入学に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」を元に中里邦宏作成

公立・私立の学習費総額（万円）

※ 幼稚園・小学校・中学校：学習費総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費） 、高校：学習費総額（学校教育費、学校外活動費）、国立大学：授業料、入学料、私立大学：授業料、入学料及び施設設備費

年収による学習費総額の違い

上６本が私立、下６本が公立で、年収で学習費総額がどの程度異なるかを示したグラフです。

最初の表データ（平均）からは見えない、年収が高いほど教育費にお金をかけているという、「教育格差」が見て取れます。

年齢ごとの学費の推移

進路例：ご相談時の想定進路として多いケース

「私立幼稚園→公立小学校→公立中学校→私立高校→私立大学文系」をグラフ化しました。

進路例：子供２人、２歳差の場合

　２人の子の教育費を、長男（長女）を基準に合算してみました。


総額は２人分で「単純に２倍」ですが、
16歳〜22歳の印象は、上記１人の場合と比べて負担が3〜4倍に増えたように見えませんか？

今、長男１人（４歳）で毎年30万円貯蓄できている人は、子供がもう１人生まれた直後は一時的に少し貯蓄を取り崩す時期があるにせよ、今から10年間は今の生活を続けられそうです。
（今の教育費が48万円で30万円貯蓄できるため、他が一緒なら30万円増えても問題なし）

子供15歳以降はどうでしょう？
教育費は急激に増え、更に年間教育費が200万円を超える年が、子18歳、19歳、21歳と３年間もあります。

この金額、急に奥様が年間100万円のパート収入を得たとしても、足りませんよね。

そのため、ライフプランを作り、計画的に準備すが大切になって来るのです。
もちろん、ライフプランでは、生活費の上昇の他、住宅ローンの金利上昇の影響や、その他のリスクも検討する必要が出てきます。

これからの教育資金

• 自分の親がしてくれたことをしてあげたい
• 子供が望むことはやらせてあげたい

といった親心を、相談を受けていると感じます。

私も当然だと思いますが、この考えのままに行動することは子供にとても得策ではありません。
理由は、親世代よりも、給与、将来の退職金、将来の年金額などの、人生における「収入の総額」が減っているため、私たちの親世代のイメージでいると、教育資金が、住宅ローン完済や老後生活に支障がでてくる可能性があるからです。つまり、老後資金を子供に援助してもらうことになる可能性が出てくるのです。

• 行動１：他の支出とのバランスを考えましょう
• 行動２：教育資金額に、付加価値をつけられないか考えましょう
• 行動３：計画的かつ効率的な方法で資金を準備しましょう

近頃は親世代が教えてくれた「お金の大切さ」を知り無駄遣いを減らすだけでは家計の切り盛りが難しくなってきました。そこで、同じ額のお金に付加価値をつける「お金の使い方」が必要な時代になってきました。

既に、通常のサラリーマン家庭でも、考えている人は「考えてお金を使っています」。

あなたがもしまだなら、単に使うのではなく、金額以上の効果を得られる方法を考えてみてください。きっと見つかるはずですよ。

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